お役立ちコラム

労災保険における海外派遣の特別加入の手続期間

労災保険における海外派遣の特別加入の手続期間を教えて下さい。

 労災保険の「特別加入」に新規で加入する場合、労働局長の加入承認日は「申請の日の翌日から30日以内で申請者が加入を希望する日」となります (業務内容などの変更・脱退についても同様です)。 また、給付基礎日額変更の事前申請は、3月2日から3月31日までの30日間です。

 労災保険の特別加入は前述の通り「申請日の翌日から」とある為、届出が遅れる事で加入日も遅れる事となり、業務上の渡航中における被災について補償されないといった事態が起こってしまいますから、出国日が決まり次第、速やかに手続を開始される事をお勧め致します。

 

 

関連コラム

雇用保険料率の引き上げについて
令和5年4月1日から労働者負担分・事業主負担分ともに雇用保険料率が上がります。労働者負担分が変更となっておりますので、給与計算時に料率の変更を忘れないようにご注意ください。令和5年4月1日から令和6年3月31日までの雇用保険料率は以下のとお…
ここが変わった!労働保険年度更新 申告書の書き方
今年も労働保険料の申告時期がやってきました。お手元に届いた申告書を見て、あれ?と思われた方もいらっしゃるかもしれません。令和4年度は雇用保険料率が年度途中で変更されることにより、概算保険料の記入の仕方が変わっているのです。具体的にどのように…
雇用保険料率の引き上げと年度更新時の注意点について
「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が令和4年3月30日に国会で成立しました。年度の途中から保険料率が変更となりますので、ご注意ください。参考:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/buny…
高齢者、学生、パートなどさまざまな雇用保険の加入手続きについて
人事の皆様は雇用保険加入手続きを日頃より行われている事かと思いますが、雇用保険の加入基準を正しく理解されていますでしょうか? 学生アルバイトの雇用、65歳以上の高齢者を雇用、又は外国人を雇用等、昨今の人出不足と相まって多様な人材を雇用す…
労働基準法上の中小企業に該当する基準を教えてください。
労働基準法上の法定割増賃金率の引上げ関係の猶予対象となる中小企業に該当するかどうかは、何を基準に判断するのですか。

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。