労災の発生が少ないと、労災の保険料が少なるのでしょうか？

労災保険率は、事業の種類ごとに別々に定められていますが、事業の種類が同じでも、災害の多い事業場と少ない事業場とで同一の労災保険率を適用するのは、公平ではありません。そこで、事業主の保険料負担の公平性の確保と、労働災害防止努力の一層の促進を目的として、同種の事業であっても、一定規模以上（原則常時100名以上の労働者を使用）の事業については、個々の事業ごとの労働災害の多寡に応じ、労災保険率（非業務災害分を除きます。）を一定の範囲内で増減させる制度「メリット制」があります。