お役立ちコラム

事業年度を変更した場合の消費税の中間納付

弊社は10月から9月を事業年度とする法人でしたが、この度事業年度を変更し3月決算法人となりました。今期(H29.10~H30.3)決算作業をしていたところ、消費税の中間納付書が届きました。本来の事業年度(H29.10~H30.9月)を対象とした3回払いの中間納付額で、今回届いた中間納付書は対象期間がH30.1~H30.3のものです。納付期限は今回の決算と同じく5月末日となります。

納付書が届いてしまっている以上、中間納付額は払わないといけませんか?対応方法について教えてください。

 

中間納付額を払う必要はありません。

今回決算申告する消費税のみ納付してください。

本来事業年度を変更している場合には納付書自体送られてくることはありませんが、事業年度変更の異動届出書等の提出がまだ行われていない場合には税務署側も元の事業年度で認識をしているため納付書を送付してしまいます。

異動届出書の提出はなるべく早めに行うようにしましょう。

執筆者:倉本

 

関連コラム

新コラムサイト「経理のススメ」開設のお知らせ
会計・経理のお役立ちコラムを新規開設しました! p; p;「経理のススメ」
期末における税抜経理処理
当社は、日々の経理方式は税込みで行っていますが、決算の際、一括して税抜処理をして所得の計算を行ってもよろしいでしょうか。
法定調書(支払調書)作成時における消費税の取扱いについて
司法書士・弁護士に対する報酬については消費税額が含まれておりますが、支払調書の作成の時において、消費税額も含めて記載するのでしょうか?

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。