お役立ちコラム

国税のダイレクト納付とはどのようなものですか?

国税のダイレクト納付とはどのようなものですか?

ダイレクト納付とは、e-Tax(国税電子申告・納税システム)により申告書等を提出した後、銀行口座から、即時又は指定した期日に、口座引落で国税を電子納付する方法です。

全ての税目で利用可能で、延滞税、加算税も納付可能です。

税理士による電子申告を依頼している場合は、事前に引落希望日を伝えておくだけで、申告~納税を一括で依頼することができます。

納付日を指定することができますので、余裕を持った資金管理をすることも可能となります。

<利用方法>

①e-Tax上での納付処理が前提となりますので、e-Taxの利用手続きを済ませておきます。

②所轄税務署に、「国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書」の書面での事前提出が必要です。提出後、約一か月後にe-Taxのメッセージボックスに「ダイレクト納付登録完了通知」が格納されます。それをもって利用開始となります。

③電子申告を行った場合は申告完了後に、電子申告を行わない場合はe-Tax上で「納付情報データ」を作成、送信完了後に納付が可能となります。

③電子申告を行った後、もしくは「納付情報データ」の送信後、メッセージボックスの受信通知からダイレクト納付を行います。

④e-Taxの利用可能時間であること、かつ、引落する金融機関のオンラインサービス提供時間の両方を満たす時間内でのみ操作が可能です。

⑤期日指定納付を選択している場合は納付日の変更は可能です。メッセージボックスを開き、ダイレクト納付期日指定を一旦取り消した後に、再度納付手続きを行うことにより変更が可能となります。

④指定した日に納付が完了後、e-Taxのメッセージボックスに「ダイレクト納付完了通知」が格納されます。

<注意点>

①e-Tax利用開始手続時に、「特定納税専用手続」を選択した場合はダイレクト納付を利用できません。

②手数料はかかりません。

③領収証書は発行されません。

④土日、祝日など銀行休業日は納付日に指定できません。

⑤残高不足などの理由で引落が正常に行われなかった場合はe-Taxのメッセージボックスに「ダイレクト納付エラー通知」が格納されます。その後再度ダイレクト納付もしくは他の納付方法を選択し納付することは可能です。

⑥税理士が一緒に手続を行う場合は事前に納税用確認番号等の登録が必要です。

⑦対応している銀行の口座が必要です。都市銀行は対応していますが、地方銀行は対応していない銀行もありますので注意が必要です。口座種別にも限定がある場合がありますので事前に確認をしてください。

⑧ダイレクト納付の利用を開始した後も他の方法(窓口、pay-easyなど)で納付することも可能です。特別な届け出や手続きは不要です。

⑨振替納税を行っている場合は振替も行われてしまいますので、事前に税務署に連絡及び相談を行ってください。

⑩引落口座の変更は、所轄税務署に「ダイレクト納付変更届出書」の提出が必要です。

ただし、金融機関(銀行等)も変更の場合は、変更前の金融機関に対する「ダイレクト納付解約届出書」、変更先の金融機関に対する「ダイレクト納付利用届出書」も合わせて所轄税務署に提出が必要です。

参考:

国税庁 HP

<[手続名]ダイレクト納付の手続>

http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qaindex/yokuaru_direct.htm

<利用可能金融機関一覧>

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/annai/24100030/kinyu.htm

<ダイレクト納付手続きマニュアル>

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/annai/24100030/pdf/24100030_direct_manual.pdf

e-Tax HP

<「ダイレクト納付」についてよくある質問>

http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qaindex/yokuaru_direct.htm

関連コラム

短期留学生を国内で雇う場合の源泉徴収は必要?
(1年未満の)短期留学生をアルバイトとして雇う場合、源泉徴収は必要ですか?
電子申告義務化を受けて加速する電子納税制度!~インターネットを活用し事務コスト削減を~
平成30年度税制改正において、情報通信技術の活用を推進し、社会全体のコスト削減および企業の生産性向上を図ることを目的として、「電子情報処理組織による申告の特例」が創設されました。これにより一定の法人が行う法人税等の申告は電子情報処理組…
不服申立制度を利用できる7つのケース
ある日、税務署から納付税額を増加させる更正処分の連絡がありました。わが社は、毎年、期限内に申告を行っており、税法に基づいた適正な会計処理を行っているつもりです。なので、税務署からの更正処分の連絡がどうしても納得できません。その場合、どうし…
決算期の変更は可能ですか?
当社は現在12月31日を決算日として、2月末までに法人税等の申告・納税を行っています。しかし、当社の業界として年明けは忙しい時期でもあり、例年決算作業に余裕がない状況です。決算期を忙しくない夏ごろに設定したいのですが、可能でしょうか。
払い過ぎてしまった所得税はどうしたら取り戻せる?
確定申告にて所得税を納付しましたが確定申告書の給与の収入金額を誤って多く記載してしまい所得税を納付し過ぎてしまいました。既に確定申告期限は過ぎてしまっています。どうしたら多く払った分を取り戻すことができますか?

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。