中小企業（小規模事業者）が活用できる補助金を知りたい！

補助金の種類は多岐にわたりますが、補助金制度は国や自治体が自ら教えてくれるものではなく、事業主が自ら学びに行かないと知りえないものです。今回は「認定支援機関」との連携を必要とする、中小企業・小規模事業者が活用できる補助金を２つご紹介します。

なお、「認定支援機関」とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等を受けられるために、専門知識や実務経験が一定レベル以上のものに対し、国が認定する公的な支援機関です。

①    経営改善計画策定支援事業

→経営改善計画策定支援事業とは、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者を対象として、「認定支援機関」が中小企業・小規模事業者の依頼を受けて経営改善計画などの策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進する事業のことです。

経営改善計画策定に係る費用総額の2/3（上限200万円）の補助金を受けられます。

金融支援（借換・新規融資等）が必要な中小企業・小規模事業者が対象となっており、「認定支援機関」と連携して作成した改善計画書について金融機関との合意が必要です。

②  早期経営改善計画策定支援事業

→早期経営改善計画策定支援事業とは、平成29年5月より開始された支援事業で、直ちに金融支援が必要という状態ではなく、資金繰り管理や採算管理などの経営改善を必要とする中小企業・小規模事業者を対象企業とし、経営改善への意識を高め、早期からの対応を促すための支援事業です。

 早期経営改善計画策定支援に係る費用の総額については、2/3(上限20万円)の補助金が受けられます。

早期改善計画策定支援事業は金融支援を受けず、平常時から経営を見直し経営を改善するのが目的で、「認定支援機関」の支援を受け、早期の経営改善計画を作成し、主要金融機関に提出することで、今後の自己の経営について見直す意思を有する企業・事業者となります。

現在は経営が落ち着いているが、事業分析が出来ていないと思っておられる中小企業・小規模事業者の皆様には、是非この補助金を活用してさらに業績を向上して頂ければと思います。

 ＜参考文献等＞

中小企業庁ＨＰより：

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/0308KaizenKeikaku1.pdf

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizensien2.pdf