お役立ちコラム

エコリース促進事業補助金制度について

新しく導入したリース契約についてエコリース促進事業の補助金制度に該当すると言われたのですが、どのような制度なのでしょうか。

エコリース促進事業による補助金制度は、地球温暖化対策を目的として、一定の基準を満たす、再生可能エネルギー設備等の幅広い分野の低炭素機器をリースで導入した際に、リース料総額の3~5%の補助金を受けられる制度となります。

<エコリース促進事業による補助金制度>

◎対象となるリース先

対象リース先は家庭(個人)、個人事業主、中小企業、又は中堅企業であること。

※中小企業:資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社法上の会社。

 中堅企業:資本金の額又は出資の総額が3億円超、10億円未満の会社法上の会社。

 医療法人等で従業員の数が300人以下のもの。

◎対象となるリース契約

・環境省が定める基準を満たす低炭素機器に係る契約であること。

・リース期間中の途中解約又は解除が原則できない契約であること。

・所有権移転外リース取引であること(法人税法施行令第48条の2第5項第5号並びに法人税基本通達7-6 の2-1(1)及び同基本通達7-6の2-2の規定による)。 ただし、譲渡条件付リース取引は、無償又は名目的対価の額での譲渡であるか否かに関わらず、本事業では補助対象外。また購入選択権付リース取引について、リース期間の中途に購入選択権が付与されている契約は対象外。

・リース期間が法定耐用年数の70%以上(10年以上は60%以上)の契約であること。ただし、リース期間が3年以上の契約であること。

・日本国内に低炭素機器を設置する契約であること。

・中古品の低炭素機器をリースする契約でないこと。

・他に国による機器購入に係る補助金を受けた契約でないこと。
※経済産業省の低炭素リース信用保険制度(以下「リース信用保険」)との併用は可能。

・1リース契約の補助金の対象となる低炭素機器部分のリース料の総額が、2億円以内、かつ事業者は300万円以上、家庭(個人)は65万円以上であること。


<参考文献等>

一般社団法人 ESCO推進協議会 補助金制度のご案内

http://www.jaesco.or.jp/ecolease-promotion/

関連コラム

絶対に失敗したくない!経理アウトソーシングで気をつけるべきこととは?
p; 経理アウトソーシングを失敗しないための秘訣とは? p; 今回のコラムでは、経理アウトソーシングで失敗しないために取り組むべきポイントを紹介しています。経理アウトソーシングは委託すれば終わりというわけではありません。…
今さら人に聞きにくい「振込振替」「総合振込」「給与振込」の違いとは?
世の中に広く普及している「インターネットバンキング」。個人で利用されている方も大勢いらっしゃると思います。しかし、総務部や経理部に配属されて、いざ仕事で使用するとなるとコレって何だっけ?何か良く分からないけど人には聞きづらいなぁ&hel…
法人番号指定通知書を紛失した場合の対応について
1. はじめに p; 2016年1月から「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づいた「社会保障・税番号制度」が動き出しています。 この制度の下では「個人番号」と「法人番号」の二種類があり、それぞ…
これさえ知っておけば大丈夫!経理アウトソーシングのメリット・デメリット 8選
経理アウトソーシングは、会社の経営を円滑かつ効率的にするために役立つサービスです。 経理アウトソーシングにはさまざまなメリットがありますが、デメリットも見落としてはいけません。 p; 今回は経理アウトソーシングの…
全銀協EDIシステムが稼働したと聞きましたが・・・
全銀協EDIシステムが2018年12月に稼働すると聞きました。どのくらいの銀行がシステムに接続しているのですか?また活用するためにはどうしたらよいですか?

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。