土地の無償返還に関する届出書が提出されている貸宅地の評価について

掲載日：2014年7月25日

私が所有している土地を、私が代表者となっている法人にその土地を賃貸しています。この土地については、法人と賃貸借契約を結んだ際に、納税地の所轄税務署長に対し、土地の無償返還に関する届出書を提出しています。この届出を行っている場合には、その土地を子供に贈与したり、私が死亡した場合には、どのような評価になりますでしょうか?: 法人税基本通達（13-1-7）に基づいて土地の無償返還に関する届出書を提出した土地に係る貸宅地の評価は、課税時期（贈与時又は相続時）現在の自用地価格の100分の80に相当する金額として評価されることになります。この場合の自用地価格は財産評価基本通達に定めれた方法により評価した価格となります。

なお、上記の契約形態が賃貸借契約でなく、使用貸借契約の場合には、自用地として評価することになります。

＜参考文献等＞

法人税基本通達（13-1-7）

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/13/13.htm

土地の無償返還に関する届出書が提出されている場合の貸宅地の評価8

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/850605/01.htm

関連コラム

教育資金の一括贈与制度　使いきれなかった場合はどうなるか: 教育資金の一括贈与制度とは、30歳未満の個人が、教育資金に充てる目的で、銀行等の金融機関との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属（祖父母等)から金銭等の贈与を受けた場合において、一定の非課税手続きを行ったときは、その贈与を受けた金銭等のう…

「家なき子の特例」、三親等内の親族の家に居住している場合は適用不可!?: 田舎の母が亡くなり実家を相続することになりました。この家は父が他界した後、母が一人で暮らしていました。私は現在、東京の叔母の家を借りて生活しており、これまで家を所有したことはなく、ずっと独身です。今回、小規模宅地等の特例の適用は受けられま…

生前に贈与された財産に相続税が課されるのはどのような場合ですか？: 相続税より贈与税の適用税率が低いため、生前贈与を活用して財産の移転を行っています。しかし生前贈与で引き継いだ財産にも相続税が課せられるケースがあると聞きましたが、どのよう場合でしょうか？ p;

連年で贈与をしたいのですが？: 贈与税に関して、暦年課税の場合、各年の受贈額が110万円の基礎控除額以下であれば贈与税はかからないと聞きました。今回子供に現金1,000万円を贈与したいと思いますが、毎年贈与契約を締結するのは煩雑なため、今年書面にて毎年100万円を10…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。