退職金支給時の所得税の留意点について

退職者に退職金を支給する際に、「退職所得の受給に関する申告書」を必ず提出させることです。

この提出がなければ会社は退職金から20％の源泉徴収をしなければならず、退職者は確定申告をする必要が出てくるため、注意が必要です。

源泉徴収をした所得税は通常の給与に対する源泉所得税と同じ方法で翌月10日までに納付する事になります。

前述の申告書は、税務署長から特に提出を求められた場合を除いて、従業員が記入したものを会社が保管しておく事になります。

ちなみに退職金は、通常の給与と違い、「分離課税」方式によって他の所得と切り離して課税されることになっており、勤続年数に応じた退職所得控除額を控除することができる等、退職者にとって有利な制度がとられていることもあわせて把握しておくことが大事です。