お役立ちコラム

部署ごとの社員旅行における会社負担額

今年の社員旅行は部署単位で日程を決め、それぞれ希望の多かった行先を選択し部署ごとに社員旅行を実施する形式を考えています。 しかしそれぞれの行先が違うことから会社が負担する費用に差が生じてしまいます。 この場合、経費として処理することはできますでしょうか。

ご質問の社員旅行が下記3つの要件を全て満たしているのであれば、例え部署単位で複数の行先があり、その行先によって会社負担分が異なる場合であっても、給与として課税せず経費で処理をして差し支えないと考えられます。

【社員旅行における経費の要件】

①旅行期間が4泊5日以内であること(海外旅行の場合ですと、現地での滞在日数が4泊5日以内)

②参加人数が全体の50%以上であること(部署ごとの社員旅行であれば部署内の総人数を全体とします。)

③社会通念上妥当な金額であること(だいたい一人当たり5万円~7万円以内とされています。)

上記の要件を満たしているのであれば、社会通念上一般的に行われている社員旅行と考えられることから、その費用を会社が負担することによりこれらの行事に参加した役員又は使用人が受ける経済的利益については給与等として課税しなくても良いとされています。行先の違いによる費用負担の違いについては多少の差であればやむを得ないと考えられます。

<参考文献等>

国税庁タックスアンサー:http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2603.htm

現物給与をめぐる税務

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