お役立ちコラム

ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用要件について

4月1日よりふるさと納税ワンストップ特例制度を適用できるようになりましたが、適用要件を教えてください。

ふるさと納税ワンストップ特例制度の概要については、「経理・会計・税務アウトソーシングお役立ち情報vol.1245ふるさと納税ワンストップ特例制度について」を参照ください。

4月1日より開始したワンストップ特例制度を適用するためには、下記の要件を全て満たす必要があり、1つでも満たしていない場合は確定申告が必要となるので注意が必要です。

①確定申告をする必要のない給与所得者等であること

②1年間に寄付をする団体が5団体以内であること

(同じ団体に複数回寄付をした場合でも1団体としてカウントします)

③寄付先団体に特例の適用に関する申請書を提出すること

④平成27年1月から3月までに寄付をしていないこと

 

<参考文献等>

総務省 ふるさと納税 ポータルサイト

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。