法定調書とは何ですか。

法定調書とは、「所得税法」、「相続税法」、「租税特別措置法及び内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」の規定により税務署に提出が義務づけられている書類をいい、それぞれ様式が定められています。法定調書によって提出期限が異なりますが、主な法定調書の提出期限は支払の確定した日の属する年の翌年1月31日となっております。主な法定調書の提出義務者は、次のとおりです。

1. 俸給、給料、賃金、歳費、賞与その他これらの性質を有する給与の支払をする方

2. 法人の役員等に対して退職手当、一時恩給その他これらの性質を有する給与等の支払をする方

3. 外交員報酬、税理士報酬など所得税法第204条第1項各号並びに所得税法第174条第10号及び租税特別措置法第41条の20に規定されている報酬、料金、契約金及び賞金の支払をする方

4. 不動産、不動産の上に存する権利、総トン数20トン以上の船舶、航空機の借受けの対価や不動産の上に存する権利の設定の対価の支払をする法人と不動産業者である個人の方

5. 不動産、不動産の上に存する権利、総トン数20トン以上の船舶、航空機の譲受けの対価の支払をする法人と不動産業者である個人の方

6. 不動産、不動産の上に存する権利、総トン数20トン以上の船舶、航空機の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払をする法人と不動産業者である個人の方

以上の法定調書の提出先は、「給与支払報告書」及び「特別徴収票」を除き、支払事務を取り扱う事務所、事業所等の所在地を所轄する税務署となります。

 ＜参考文献等＞

国税庁HP　タックスアンサー　No.7401　法定調書の種類

https://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7401.htm

国税庁HP　タックスアンサー　No.7400　法定調書の提出義務者

https://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7400.htm

執筆者：古橋