使用人兼務役員の年末調整の注意点

使用人兼務役員とは、税法上では「役員のうち部長、課長、その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事する者」と定義されます。

この使用人兼務役員の年末調整では、給与等の支払者が同一であれば、役員部分と従業員部分の支給額を合算して年末調整を行い、源泉徴収票も分けずに発行します。

また、翌年1月末までに提出する法定調書合計表において、あわせて提出すべき源泉徴収票の受給者区分は、「法人の役員」に該当します。そのため、今年度中の役員部分・従業員部分を合算した給与等の支払金額が150万円を超える人は提出対象となります。

なお、今年度中に退任した人も「法人の役員」の区分に該当しますので、提出漏れにご注意ください。