改正高年齢者雇用安定法 実務対応セミナー

令和3年4月１日より、高年齢者就業確保措置を事業主の努力義務とする「高年齢
者等の雇用の安定等に関する法律の一部改正」が施行されます。ざっくり要約する
と『70歳までの就業機会の確保が事業主の努力義務』になります。

このように聞くと、定年を70歳まで引き上げなければならないのか、と不安になるか
もしれませんが、必ずしもそのような対応が必要になるわけではありません。一方で
今回の措置自体は努力義務ではあるものの、過去を振り返ってみると、高年齢者雇
用安定法で努力義務とされてきた制度のほとんどは後に義務化されています。その
ため、今回の措置も将来的な義務化を想定しておかなければなりません。

今回は改正高年齢者雇用安定法の内容と共に、高齢者を雇用する際に会社側の
行う手続き等について解説してまいります。

【セミナー内容】
１．改正高年齢者雇用安定法の内容とは？
２．定年再雇用社員と同一労働同一賃金
３．無期転換制度の特例とは？
４．60歳以降の社会保険手続き
５．高齢者雇用に関わる助成金

※都合により内容が変更となる場合がございます。予めご了承ください。

参加者特典：セミナー後のアンケートへご回答者いただいた方へは以下を贈呈‼
①書籍『60歳以上の社員を雇用する手続きと税金』
②セミナー資料PDF