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事業承継コンサルティング事業承継コンサルティング

事業承継コンサルティング

サービスの特長

 事業承継は、全ての経営者が将来必ず直面する重要な課題です。
 CSアカウンティングは、国内最大規模の辻・本郷税理士法人のグループ企業として、豊富なノウハウを生かし、財務・経営・相続などあらゆる角度から、貴社の事業承継を成功に導くベストプランを設計し、その実現をサポートします。
 また、事業承継後に後継者が経営しやすい人事体制を整えるため、労務に関する専門家が、人事制度や採用戦略の見直しなど、後継者を支える人事制度の再構築をアドバイスします。
 CSアカウンティングは、グループ力を生かしたワンストップアウトソーシングで、事業承継に関するあらゆる問題を解決し、事業承継の成功を支援します。

事業承継コンサルティング

 事業承継は、後継者の状況により、「後継者がいる場合の親族内承継及び親族外承継」と、「後継者がいない場合の承継」とに区分されます。
 いずれの形態においても、会社が次世代へ引き継がれ、継続されていくためには、経営の承継と事業用資産の承継が重要な課題となります。
「経営の承継」及び「資産の承継」がスムースに行われ、新しい経営体制のもとで会社がさらに発展していけるよう、以下のステップで事業承継をサポートします。

事業承継コンサルティング
事前調査・事業承継計画の立案

 事業承継対策の検討にあたっては、まず会社をとりまく状況を正確に把握することが必要です。会社の財務状況、事業の価値分析、オーナーの保有資産や事業承継に係る関係者の状況など、最初の段階で出来るだけ多くの情報を収集し、課題やリスクを洗い出すことが最良の方策への第1歩となります。そして、その結果を踏まえ、オーナーの意向を十分に確認した上で、事業承継の基本方針を明確化し、中長期的な事業承継計画を策定します。

相続税対策

 事業承継の最も大きな課題のひとつが相続問題です。遺産相続をめぐる争族や多額の相続税負担は事業承継の大きな障害となります。また、相続税は、財産評価や遺産分割の方法などにより納税額が大きく異なり、タックスプランニングには高度な知識と経験が必要です。
 CSアカウンティングでは、経験豊富な税務の専門家が、遺産分割方法や遺言コンサル、保険や贈与、事業承継税制を活用したスキームの提案から納税資金対策まで、幅広く相続をめぐる問題に対応し、最適な相続税対策をご提案します。

株価評価・自社株式移転対策

 オーナー企業の場合、相続財産に占める自社株式の割合が高く、自社株式の評価が事業承継に大きく影響するケースが多くあります。一方、相続税・贈与税の算定に用いる非上場株式の評価方式は大変複雑で、評価業務には高度な専門性が必要です。
 CSアカウンティングでは、税務の専門家が、会社の価値を傷つけることなく自社株式の評価を引下げ、オーナーが所有する株式を後継者へスムースに承継するための移転スキームをアドバイスいたします。また、オーナーの親族に適切な後継者がいない場合のMBOなどによる自社株式移転対策についても対応いたします。

個人事業用不動産の移転対策

 オーナーが所有する不動産など事業用資産の移転もまた、事業承継の大きな課題のひとつです。不動産税務に精通した専門家が、相続税評価額の算定など資産評価を行うとともに、相続・贈与・譲渡により承継する場合の最適なタックスプランニングをご提案します。

種類株式の活用

 後継者に会社の経営権を集中させるため、種類株式を活用する場合があります。種類株式の活用方法や発行手続きについてのアドバイスを行います。

人事制度コンサルティング

 会社の人事制度が形骸化しているような場合、経営者の交代により人事制度を見直す転機となる場合があります。また、新しい経営体制のもとで会社が更に発展するためには、社員の意識改革や採用戦略の見直しが必要な場合もあります。労務に関する専門家が、後継者を支える人事制度の再構築をアドバイスし、事業承継をワンストップでサポートします。

後継者教育

 会計・税務の専門家が、後継者として求められる計数管理能力の向上をサポートします。

M&Aによる承継対策 組織再編

 適切な後継者が不在である場合に、第三者への株式売却や事業譲渡などM&Aを活用した事業承継を検討する方法があります。
 CSアカウンティングでは、各専門機関と連携し、オーナーにとって最も望ましいプランをご提案します。

フォローアップ

 事業承継は、後継者への経営と資産の承継が実行されれば、それで終わりというものではありません。事業承継後も、財務・経営に関するアドバイスなどを通して後継者をサポートし、会社の継続と更なる発展を支援します。また、相続税、贈与税の申告後に税務調査があった場合の対応も可能です。
※ 上記のうち、税理士業務は辻・本郷税理士法人、社労士業務は社会保険労務士法人CSHRが行います。

対象企業
  • 会社の売却をお考えの企業様
  • 会社の買収をお考えの企業様
  • 後継者についてお悩みの企業様
  • 相続税の対策をお考えの方
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