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マイナンバーサポート

マイナンバー制度とは?

すべての個人・法人等に番号を割り当てることによって、複数の行政機関に分散して保有されている情報を一元管理できるようにする為の制度です。 主に社会保険・税・災害対策などにおける様々な場面で使用されます。


個人番号と法人番号の違い

個人番号(マイナンバー) 法人番号
管轄 総務省 国税庁
桁数 12桁 13桁
利用範囲 法律等で認められた事務のみ 自由
公表の有無 公表されず厳密な管理が必要 国税庁のHPで公表されている
変更の可否 漏えいし不正利用されるおそれがある場合など限定的に可能 不可

企業が個人番号を記載する必要のある書類の例


企業が個人番号を記載する必要のある書類の例

企業がマイナンバー対策を怠るとどうなる?

もし企業が必要な対策を怠り個人情報が漏えいしてしまった場合、その損害は経営に大きなダメージをもたらします。

罰金 信用失墜

たとえば、もし従業員が不正に個人番号を漏えいさせると、4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金またはその両方が科されます。さらに両罰規定がある為、企業が必要な注意義務を果たしていないとみなされた場合は、法人にも罰金が科される可能性があります


では企業がやるべきこととは?

法令やガイドラインに沿った様々な対応が企業に求められています。


①準備

事務取扱担当者・責任者の決定

特定個人情報の取扱に関する基本方針や規程の作成

保管場所やシステムなどの整備

業務ソフトの対応

個人番号の記載が必要な書類の確認

社内研修の実施

②取得

取得方法の検討

本人確認方法の検討

利用目的の通知

在籍者の個人番号の一斉取得

入社した従業員の個人番号の随時取得

報酬等支払者の個人番号の随時取得

取得した個人番号に不備があった際の対応

③管理

適正な方法による管理

取得記録の保存

④利用

源泉徴収票への記載

支払調書への記載

給与支払報告書への記載

雇用保険関連の届出書への記載

社会保険関連の届出書への記載

⑤廃棄

個人番号廃棄時期の検討

適正な方法による廃棄の実施

こんなにたくさん・・・

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