お役立ちコラム

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて

平成29年度税制改正により、「配偶者控除および配偶者特別控除」の取り扱いが変更されました。この改正は平成30年分以後の所得税について適用されます。今回は、平成30年以降に注意が必要なポイントをご紹介いたします。

 

 

1.配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正

 

● 配偶者控除

給与所得者の合計所得金額が900万円を超えたところから控除額が段階的に減額され、1,000万円を超える場合には配偶者控除の適用を受けることができないこととされました。(改正前:給与所得者の合計所得金額制限なし)

<POINT>

給与所得者本人の所得要件が追加されます!

合計所得金額が1,000万円を超える場合には、平成30年以降の手取給与が減少します。

 

● 配偶者特別控除

配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下と拡大されました。(改正前:38万円超76万円未満)

<POINT>

配偶者特別控除範囲が拡大されます!

配偶者の合計所得金額が76万円以上123万円以下の場合は、新たに配偶者特別控除の適用を受けられるため、平成30年以降の手取給与が増加します。

ただし、現行通り、給与所得者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者特別控除の適用は受けられません。

(図1:控除額のイメージ)

 

 

2.各種申告書の様式変更等

 

平成30 年分から「給与所得者の配偶者特別控除申告書」が「給与所得者の配偶者控除等申告書」に改められ、年末調整において配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けようとする給与所得者は、年末調整の時までに給与等の支払者に当該申告書を提出する必要があります。

 

● 平成30年分以降申告書の様式(一部抜粋)

(1) 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

(2) 給与所得者の保険料控除申告書※

(3) 給与所得者の配偶者控除等申告書※

※平成30年分以降、「給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」の兼用様式が廃止され、2種類の様式((2)(3))となる予定です。

(図2:扶養控除等(異動)申告書の様式)

<POINT>

「平成30年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の記載内容が変更されます

平成30年分より、源泉控除対象配偶者:給与所得者(合計所得金額900万円以下)と生計を一にする配偶者で合計所得金額(見積額)が85万円以下の人(改正前:控除対象配偶者 給与所得者の所得制限なし、配偶者の合計所得金額38万円以下)の記載が必要となります。

 

 

3.実務上の留意点

 

年末調整の対象となるのは給与所得のみですが、配偶者控除の要件である合計所得金額は退職金(退職所得)や年金(雑所得)など全ての所得が対象となります。

今まで配偶者控除を受けてきた社員は自分の所得の見積額を計算したことがなく、申告書の記載に戸惑うことが予想されますので、申告書配布の際に十分に説明する必要があります。

(広報誌「こんぱす 2017年秋号」より抜粋)

 

関連ページ:

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて(国税庁)

 

執筆者:檜澤

 

 

関連コラム

今年の年末調整での改正点を教えてください。
今年の年末調整においての改正点を簡単に教えてください。

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。