お役立ちコラム

有期契約社員が妊娠したことによる次回の契約更新

有期契約社員として5回契約を更新し、2年半近く勤務している者がおります。この度、本人より妊娠の報告がありました。契約期間中に産休の申出がありましたので、会社としては次回の契約更新は考えておりません。しかし本人は契約を更新し今後も働き続けたい、と言っています。次回契約更新しないことは可能でしょうか?

有期契約社員の方から退職の申出はなく、契約の更新を望んでいるのに妊娠報告の後契約更新はしない、とすることは契約期間満了による雇い止めであっても妊娠を理由とする解雇に当たります。これは男女雇用機会均等法に違反するものです。男女雇用機会均等法では妊娠、出産等を理由とする次のような不利益取り扱いは禁止されています。

・解雇すること。

・期間を定めて雇用される者について、契約の更新をしないこと。

・あらかじめ契約の更新回数の上限が明示されている場合に、当該回数を引き下げること。

・退職または正社員をパートタイム労働者等の非正規社員とするような労働契約内容の変更の強要を行うこと。

・降格させること。

・就業環境を害すること

・不利益な自宅待機を命ずること。

・減給をし、または賞与等において不利益な算定を行うこと。

 

執筆者:竹田

関連コラム

新型コロナウイルス禍における休業手当の支給判断について
【質問】今般、新型コロナウイルス禍の影響により、まん延防止等重点措置が実施され、また新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言も再検討されています。今後、都知事からの当社施設の使用停止要請がなされ、業務ができなくなってしまった場…
副業導入時のポイント ~副業内容の確認方法~
2021年10月のコラム(https://www.cs-acctg.com/column/jinji_romu/53943.html)にて、会社側は副業の導入に当たり、下記の対応が必要になるとお伝えしました。副業、兼業を認める方向にて就業規…
副業導入時のポイント~就業規則の整備~
先日のコラムにて、会社側は副業の導入に当たり、下記の対応が必要になるとお伝えしました。 ①副業、兼業を認める方向にて就業規則などの見直しを行う必要があります。 ②労働者の労働時間管理が必要になります。労働者から事前に副業の内容を確認する必要…
会社は副業を認める必要があるのでしょうか。副業解禁の流れについて解説します。
2021年9月21日付けの日本経済新聞の報道にて、塩野義製薬は希望する社員に対して週休3日で働ける制度を来年4月から導入する方針であり、制度開始に合わせて社員の副業も解禁すると報じられました。その他の会社を見ましても、キリンホールディングス…
【労働者数101人以上の企業は新たな義務対象に】女性活躍推進法の改正を解説します!
令和元年5月29日、女性活躍推進法等の一部を改正する法律が成立し、令和元年6月5日に公布されました。その改正内容のひとつに「一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大」があります。これは女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出義務、…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。