お役立ちコラム

休日は必ず毎週与えなければならないのか?

業務の都合上、一週間休日無しになってしまうことがあります。その分は別の週に休みを設定していますが、この運用では違法になりますか?

4週間を通じて4日以上の休日を与えているなら、違法にはなりません。

労働基準法では、1週間に1日又は4週間を通じて4日以上の休日を与えるよう、使用者に義務を課しています。(第35条)

業務内容によって毎週休日を与えることができない場合には、4週間を通じて4日以上の休日を与えることとしており、この運用方法を変形休日制といいます。この変形休日制を採用するには、就業規則などで4週間の起算日を明らかにしておく必要があります。

なお、この「4週間」については、「起算日からの特定の4週間に4日以上の休日があれば良い」とされているため、「年間のどの4週間を区切っても4日以上の休日が与えられていなければならない」というものではありません。

 

 

関連コラム

新型コロナウイルス禍における休業手当の支給判断について
【質問】今般、新型コロナウイルス禍の影響により、まん延防止等重点措置が実施され、また新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言も再検討されています。今後、都知事からの当社施設の使用停止要請がなされ、業務ができなくなってしまった場…
副業導入時のポイント ~副業内容の確認方法~
2021年10月のコラム(https://www.cs-acctg.com/column/jinji_romu/53943.html)にて、会社側は副業の導入に当たり、下記の対応が必要になるとお伝えしました。副業、兼業を認める方向にて就業規…
副業導入時のポイント~就業規則の整備~
先日のコラムにて、会社側は副業の導入に当たり、下記の対応が必要になるとお伝えしました。 ①副業、兼業を認める方向にて就業規則などの見直しを行う必要があります。 ②労働者の労働時間管理が必要になります。労働者から事前に副業の内容を確認する必要…
会社は副業を認める必要があるのでしょうか。副業解禁の流れについて解説します。
2021年9月21日付けの日本経済新聞の報道にて、塩野義製薬は希望する社員に対して週休3日で働ける制度を来年4月から導入する方針であり、制度開始に合わせて社員の副業も解禁すると報じられました。その他の会社を見ましても、キリンホールディングス…
【労働者数101人以上の企業は新たな義務対象に】女性活躍推進法の改正を解説します!
令和元年5月29日、女性活躍推進法等の一部を改正する法律が成立し、令和元年6月5日に公布されました。その改正内容のひとつに「一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大」があります。これは女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出義務、…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。