お役立ちコラム

休日は必ず毎週与えなければならないのか?

業務の都合上、一週間休日無しになってしまうことがあります。その分は別の週に休みを設定していますが、この運用では違法になりますか?

4週間を通じて4日以上の休日を与えているなら、違法にはなりません。

労働基準法では、1週間に1日又は4週間を通じて4日以上の休日を与えるよう、使用者に義務を課しています。(第35条)

業務内容によって毎週休日を与えることができない場合には、4週間を通じて4日以上の休日を与えることとしており、この運用方法を変形休日制といいます。この変形休日制を採用するには、就業規則などで4週間の起算日を明らかにしておく必要があります。

なお、この「4週間」については、「起算日からの特定の4週間に4日以上の休日があれば良い」とされているため、「年間のどの4週間を区切っても4日以上の休日が与えられていなければならない」というものではありません。

 

 

関連コラム

【最高裁判決】同一労働同一賃金
p; 2020年10月13日に、大阪医科大学(現大阪医科薬科大学)、メトロコマース裁判。続いて10月15日には、日本郵便裁判3件の最高裁判決が相次いで出されました。 いずれも高裁判決からの逆転判決として話題になっています。 3件…
テレワーク導入に向けて知っておくべきポイント
働き方改革の推進に伴い、「テレワーク」を導入する企業も増えてきています。ここではいくつかのQA形式で、経営者または人事労務担当者の目線から、テレワーク導入に関するポイントをご紹介いたします。 p; 目次 1.テレワークとは? 2…
兼業・副業と社会保険手続き
目次 p; Q1.兼業・副業に興味があるのですが、私も兼業・副業出来るのでしょうか? Q2.兼業・副業で2カ所以上の会社で勤務する場合、2ヶ所以上で健康保険の加入手続きを行うのですか? Q3.そもそも、社会保険の加入条件は何でしょ…
高齢者、学生、パートなどさまざまな雇用保険の加入手続きについて
人事の皆様は雇用保険加入手続きを日頃より行われている事かと思いますが、雇用保険の加入基準を正しく理解されていますでしょうか? 学生アルバイトの雇用、65歳以上の高齢者を雇用、又は外国人を雇用等、昨今の人出不足と相まって多様な人材を雇用す…
育児休業についてのQAいろいろ
p; 育児休業は、社員が一定期間仕事を休業し、養育に専念できる制度です。法律上、育児休業給付金や社会保険料の免除などのサポートが充実していて、仕事と子育てがより良い関係を築いていくために、会社も対応が求められます。 今回は育児休…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。