お役立ちコラム

専門実践教育訓練給付について

専門実践教育訓練給付とはなんですか。

雇用保険には、教育訓練給付金という、労働者や離職者が、自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する給付制度があります。

その教育訓練給付金が、平成26年10月から、従来の枠組みを引き継いだ「一般教育訓練の教育訓練給付金」と、拡充された「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」の2本立てになりました。「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」では、中長期的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座(専門実践教育訓練)を受講した場合に、給付金の給付割合の引上げや追加支給があります。(専門実践教育訓練の対象となる講座は厚生労働省ホームページにて公表されております。)

 

■給付を受けることができる方

・初回受給の場合、講座の受講開始日までに通算して2年以上の雇用保険の被保険者期間を有している方

・平成26年10月1日より前に教育訓練給付金を受給した場合、講座の受講開始日までに通算して2年以上の雇用保険の被保険者期間を有している方

・平成26年10月1日以降に教育訓練給付金を受給した場合、前回の受講開始日から次の専門実践教育訓練の受講開始日前までの間に10年以上雇用保険被保険者期間を有している方(この場合、当該専門実践教育訓練の受講開始日前までに、前回の教育訓練給付金の受給から10年以上経過していない場合は、対象となりません。)

 

■給付の額

受講者が支払った教育訓練経費のうち、40%を支給(年間上限32万円)。更に、受講修了日から一年以内に資格取得等し、被保険者として雇用された又は雇用されている等の場合には20%を追加支給(合計60%、年間上限48万円)。給付期間は原則2年(資格の取得につながる場合は最大3年)

関連コラム

産休・育休取得者 紛争解決事例集
令和なる新たな元号を迎え、女性を対象にした就労シンポジウム等を多く目にする機会があります。 今では中小企業等でも女性社員の比率は以前より多くなり、管理職として手腕を発揮している女性も多くいらっしゃると思います。 しかし、一方で、まだまだ女…
メンタルヘルス対策とストレスチェック制度について
p; 4月に入り、新たな社員の入社や異動の季節となりました。 期待と夢が膨らむ季節でありますが、新しい環境・新たな人間関係が発生する中で社員のメンタルヘルスケアがより重要となる季節でもあります。 クライアント先様からのご相談も多…
職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けて
p; 近年、パワー・ハラスメント(以下「パワハラ」という。)がもたらす様々な弊害への社会的な関心が高まってきており、ひとたびパワハラが生じると、職場内秩序を乱し、組織の正常な業務運営の障害となり得るものとなります。今回は、パワハ…
未活用労働とはどのようなものですか?
「未活用労働」とはどのようなものですか?
CSA社労士雑記 ~特定社会保険労務士についてのお話(2)~
p; では、実際にどのようにあっせんが行われるのか、 p; その流れを見ていきましょう p; ※労働局を利用する場合です。 p; まず、労働基準監督署や、最寄の労働相談コーナーで、どのようなトラブルである…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。