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国外居住親族の扶養控除等にかかる法改正について

国外居住親族の扶養控除等についてどのような改正が行われましたか。

  平成28年1月1日以後に支払うべき給与等及び公的年金等から、国外居住親族に係る扶養控除、配偶者控除、障害者控除又は配偶者特別控除(以下「扶養控除等」といいます。)の適用を受ける居住者は、給与等又は公的年金等の支払者に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」などの申告書を提出する際に、その国外居住親族に係る「親族関係書類」や「送金関係書類」を提出又は提示しなければならないこととされました。

 なお、「親族関係書類」については、扶養控除等申告書の提出時に、国外居住親族の旅券の写しを除き、原本の提出又は提示が必要となりますが、「送金関係書類」については、原本に限らずその写しの提出又は提示も認められています。

 

 

 

 (掲載日:2015年10月21日)

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