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給与計算期間の途中で非居住者になった場合の源泉税計算について

給与計算期間の途中で非居住者になった場合、源泉所得税の計算はどのように計算すればよいのでしょうか?

給与等の計算期問の途中で出国して非居住者となった方がいて、その方が出国された日以後に支給となる最初の給与等には、居住者と非居住者、両方の期間が含まれています。

そのため原則としては、その支給額を居住者期間と非居住者期間とに日数で按分し、居住者期間の分(国内源泉所得)については源泉所得税の控除をしなければなりません。

しかし以下の条件を満たす場合、その総額を国内源泉所得に該当しないものとしても差し支えない、とされています。

①その給与等の計算期間が1ヶ月以下

②その給与等の一部分だけが国内源泉所得である

ただし、賞与については、通常は計算期間が1ヶ月以下であることはありませんので、原則どおり日数按分で国内源泉所得を求めて、課税処理を行うことになります。

また、時間外勤務手当の計算期間が異なるため、時間外勤務手当についてはすべて居住者期間となるような場合もあります。

このような場合、時間外勤務手当は、普通給与の追加支給的な給付であると考えられているため、時間外勤務手当と普通給与の計算期間が異なっていたとしても、普通給与と同じ取扱いとして差し支えない、とされています。

なお、この課税の特例は、すでに非居住者となっている方が短期間国内で勤務した場合に支給される給与等には適用されません。

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