お役立ちコラム

育児介護休業法の改正について

育児介護休業法の改正で中小企業には猶予されたものがあったと思いますが、どういうものですか?

平成22年6月30日施行の育児介護休業法の改正では、3つの項目について常時100人以下の労働者を雇用する事業主については施行期日が猶予されていました。

①介護休暇制度

要介護状態にある対象家族の介護を行う労働者は、その事業主に申し出ることにより、要介護状態にある対象家族が1人であれば年に5日まで、2人以上であれば年10日まで、介護のために休暇を取得することができる。

②短時間勤務等の措置

事業主は、3歳に満たない子を養育する労働者であって育児休業をしていないものについて、労働者の申出に基づく短時間勤務の措置を講じなければならない。

③所定外労働の免除

事業主は、3歳に満たない子を養育する労働者が請求した場合は、所定労働時間を超えて労働させてはならない。

平成24年7月1日から全面施行となりますので、早めの準備が必要ですね。

【参考:http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h23_9.pdf

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