お役立ちコラム

役員退任後、顧問となる場合の社会保険について

役員を退任して、引続き顧問となる者がいます。社会保険で何か必要な手続はありますか?

60歳以上の方であれば、通常の従業員が定年退職・再雇用された場合と同様に、社会保険の同日得喪が可能です。

 

60歳以上の従業員が定年退職ののち、1日も空けずに引き続き再雇用される場合は、使用関係がいったん中断したものとみなして差し支えないとされています。この場合、退職をもって健康保険・厚生年金保険の資格を喪失し、再雇用をもって再度資格取得することになります(社会保険の同日得喪)。

60歳以上の役員が定年もしくは任期満了した場合も「退職」とみなされますので、日を空けずに顧問や嘱託として再度雇用されていれば、この取扱いの対象となります。

また「退職」とみなされる時期は60歳である必要は無く、役員の方が例えば63歳で退任後顧問契約を結ばれた場合もこの取扱いの対象になります。

この同日得喪の取扱いは任意なので、必ず手続しなければならないものではありません。また、同日得喪を行う場合は健康保険証が新しいものに切り替わるため、旧保険証を返却する必要があります。

なお、60歳未満の方には同日得喪の取扱いは適用されません。そのため、60歳未満の役員が退任し顧問となられた場合は、役員在任時の被保険者資格がそのまま引継がれます。

(参考:保保発0125第1号、年年発0125第1号、年管管発0125第1号)

 

 

 

 

 

 

関連コラム

役員の就業規則は作成する義務はありますか?
役員の就業規則は作成する義務はありますか?
他社の役員に就任し兼務する場合、社会保険の手続きは特に必要ありませんか?
すでに社会保険に加入済の役員が、来月から他社(社会保険適用事業所)の代表取締役に就任し兼務することとなりましたが、社会保険の手続きは特に必要ありませんか?
重任登記とは何ですか?
登記簿謄本を確認した所、「重任登記」との記載がありました。重任登記とは何ですか?

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。