お役立ちコラム

死亡退職した従業員の遺族に退職金を支給しましたが、退職所得の源泉徴収票を作成すればよろしいのでしょうか。

死亡退職した従業員の遺族に退職金を支給しましたが、退職所得の源泉徴収票を作成すればよろしいのでしょうか。

従業員が死亡後、遺族が退職金(死亡後3年以内に確定した退職金)を受け取った場合、相続財産となり相続税の対象となります。

会社は源泉徴収せずに、全額相続人に支給しますので、「退職所得の源泉徴収票」ではなく、「退職手当等受給者別支払調書」を作成し相続人へ渡します。また、一人の相続人に支給する金額が100万円を超える場合には「退職手当等受給者別支払調書合計表」と共にその支払調書を税務署へ提出することとなります。なお、合計表の提出期限は支払った月の翌月15日です。

 

関連コラム

離婚した場合の年末調整への影響
離婚した場合、年末調整にはどのような影響が出るのか教えて下さい。

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。