お役立ちコラム

有給休暇と代休の優先順位について

有給休暇より代休を優先して消化するよう定める就業規則は、法令上認められないのでしょうか?

代休を有休よりも優先させる規定については、一般には労基法上で無効となると解されています。

有休については、

「使用者は労働者の請求する時季に年休を与えなければならない」旨が規定されています。【労基法第39条5項:年休の時季指定権】 

また一方で、「請求された時季に年休を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる」としています。【労基法第39条5項但書:年休の時季変更権】

これに対して、代休は本来労働日である日の労働義務を使用者が免除して休日を与える措置です。

そして、使用者は労働者に対して、その意思にかかわらず一方的に労働義務を免除することができます。【民法第519条】

そこで、使用者が代休と指定した日を、労働者が年休の時季として指定することができるかどうか、が問題になります。

会社が代休日を指定した後で、従業員がその日に有休を取得したいと申し出てきた場合は、労働義務のない日に有休を取得することは理論上不可能なため、代休が優先されます。

逆のパターンで、有休の取得の請求が先になされたときは、代休に優先して有休を取得することができます。

代休でなら休んでもよいが、有休で休まれては困るというのでは、結局のところ、その日にその従業員が休んでも事業の正常な運営は妨げられないことが明らかなため、「未消化の代休がある」だけでは、時季変更権を行使する理由とはなり得ないからです。

上記から、休日勤務したとき直ちに代休日を指定していれば良いのですが、そうでない場合には、就業規則等で代休の先行取得を義務付けていても法令上無効になると解されます。

 

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