お役立ちコラム

支店開設した場合、労働保険、社会保険は何か手続きが必要なのでしょうか?

今回、新たに支店を開設しました。労働保険、社会保険の手続きは本社で行っていいのでしょうか。

労働保険、社会保険は原則、事業所(事業所、事業場、工場、店舗等)単位で適用することになっています。そのため、雇用保険、社会保険の手続きは支店の所在地を管轄する労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所で手続きを行うことになります。ただし、一定の要件を満たす場合は、本社でまとめて手続きを行うことが可能となります。

<<労働保険の場合>>
以下すべての要件を満たせば、支店や営業所をまとめて雇用保険の事務手続きや労働保険料の申告納付を本社にて一括に取り扱うことができます。
(1)継続事業であること。
(2)指定事業と被一括事業の事業主が同一であること。
(3)それぞれの事業が、次のいずれか一つのみに該当するものであること。
 A:労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち二元適用事業
        ※二元適用事業所:建設・農林水産業
    B:雇用保険に係る保険関係が成立している事業のうち二元適用事業
    C:一元適用事業で労災保険及び雇用保険の両保険に係る保険関係が成立しているもの
(4)それぞれの事業が、「労災保険率表」による「事業の種類」が同じであること。
(5)指定事業が被一括事業の全労働者の勤怠管理と賃金管理が行っていること。

また、支店や営業所が小規模で事務処理能力がない場合等、独立した一事業所として認められない場合には、支店や営業所を管轄する公共職業安定所長の承認を受けることにより、本社を管轄する公共職業安定所で一括して被保険者に関する手続きを行うことができます。

ただし、従業員の労災保険の請求(給付)手続きは一括適用事業所の認可を受けたとしても、本社を管轄する労働基準監督署への一括手続きは行えないため、支店や営業所を管轄する労働基準監督署で手続きを行わなければなりませんので注意が必要です。

<<社会保険の場合>>
支店で採用、勤怠管理、給与計算等人事管理を行っている場合は、独立した一事業所としてみなされるため、事業所毎に行う必要があります。(支店で行っていない場合は本社で行うことになります。)ただし、厚生労働大臣の承認を受けることにより、本社等に一括して適用することが可能です。また、本社採用者と支店採用者の人事管理が別々に行われている(本社で一括管理していない)場合は一括適用事業所の承認が受けられませんので注意が必要です。

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