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日本にある外資系企業で働く場合、労働基準法など我が国の労働法は適用されますか。

日本にある外資系企業で働く場合、労働基準法など我が国の労働法は適用されますか。

労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法等の強行法規である労働保護法規は、事業主の国籍や、日本法人であるか外国法人であるかを問わず日本にある企業には原則として適用されます。

一方、労働契約関係については、どちらの国の法律が適用されるかについて国際労働関係における強行法規や公序に違反しない範囲で、当事者の意思に委ねられることになっています。通常我が国で就労する場合は、多数の裁判例で日本法が適用されています。

 

労働契約関係について外国の法律によるとされた判例としては、ドイツの課税方式の変更による付加手当の減額について争われたルフトハンザドイツ航空事件(東京地裁平成9.10.1)があります。

このケースでは

・  雇用契約はドイツ本社との間で締結されており、労働条件の交渉についてもドイツ本社の人事部と交渉してきたこと

・  従業員の給料はドイツマルクにより算定され、ここから保険料その他が控除された残額が東京営業所において国外所得として払われていたこと

・  具体的労務管理及び指揮命令もドイツ本社の人事部が行っていたこと

等の理由から、雇用契約の準拠法はドイツ法であるとされました。

 

ただしルフトハンザドイツ事件の後、2006年に制定された「法の適用に関する通則法」では、労働契約については原則として、労務を提供すべき地の法が「最も密接な関係がある地の法」と推定する、となっています。よって、労働契約の準拠法決定に関する判断については今後も検討されることと思われます。

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