お役立ちコラム

解雇予告手当からの控除について

労働基準法の解雇予告手当を支払う場合の控除について教えてください。

解雇予告手当は退職金扱いになるため、所得税、住民税は退職所得としての源泉徴収を行いますが、社会保険料、雇用保険料の控除は不要です。

【解雇予告手当】

労働基準法第20条では、労働者を解雇する場合には少なくとも30日前にその予告をしなければならないことになっています。 30日前に予告しない場合には、30日以上の平均賃金を支払わなければなりません。これは解雇予告手当と呼ばれています。

【所得税・住民税】

 国税庁の所得税基本通達30-5により、解雇予告手当は、給与ではなく、退職手当等に該当するものとして取り扱うものとされています。したがって、通常の給与や賞与としての源泉徴収は行わず、退職金同様の源泉徴収を行います。

(所得税)

退職所得の受給に関する申告書の提出がある場合は、勤続年数等に応じて計算された退職所得控除額を控除した額の2分の1が課税退職所得金額になります。 退職所得の受給に関する申告書の提出がない場合は、解雇予告手当の支払額の20%が源泉徴収税額となります。

(住民税)

 住民税についても退職所得控除額は所得税と同額になるため、所得税の源泉徴収が不要の場合には住民税の特別徴収も不要となります。 【社会保険料・労働保険料】 社会保険料の対象となる報酬にも、労働保険料対象賃金にも、解雇予告手当は含まれません。よって社会保険料や雇用保険料の控除は不要です。 また労働保険料の申告の際の賃金額にも解雇予告手当の額を含める必要はありません。

 

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