今回の人事労務・給与計算・社会保険アウトソーシングお役立ち情報は、【H22.4.1施行
労働基準法改正割増賃金率の引上げ】 の取扱いについてです。

Q．今回の改正で時間外労働が月60時間を超えたら、その超えた時間について50％以上の割増賃金を支払わなければならないと改正されましたが、どの時点で時間外労働時間が60時間を超えたと判断すれば良いのでしょうか？

Ａ．月の時間外労働のカウントを開始する「１ヶ月」の起算日を明確にし、起算日から累計して、時間外労働が60時間に達した時点より後の時間外労働について50％以上の割増賃金の支払いを行います。

＊「1ヶ月」 とは？
ここでいう「1ヶ月」とは暦に従った1ヶ月の期間をいいます。その起算日は【毎月1日】 ・【賃金計算期間の初日】 ・【時間外労働協定（36協定）で定めた一定期間の起算日】 等が考えられます。どの時点を時間外労働の算定の基礎とする1ヶ月の起算日とするかは、各事業場で決める事ができ、特に就業規則等に定めが無い場合は【賃金計算期間の初日】 を起算日として取り扱う事になります。

＊ご注意ください＜法施行日にまたがる期間＞
法施行日（H22.4.1）を含む1ヶ月については、施行日から時間外労働を累計して60時間に達した時点より後の時間外労働について、50％以上の割増賃金を支払う必要があります。その月は特殊な計算方法となりますので注意が必要です。

（例）15日〆の会社　賃金計算期間（3/16～4/15）の場合
Ⅰ.3/16～3/31までの期間に於いて時間外労働が60時間を超えた分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　改正前の25％で計算
Ⅱ.4/1～4/15までの期間につき
　　・4/1から起算し、60時間に達しない分　→　25％で計算
　　　　（ただし、45時間超60時間未満については、25%を超えるよう努める必要あり）
　　・4/1から起算し、60時間を超える時間外労働の分　→　改正後の50％以上で計算

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