今回の人事労務・給与計算・社会保険アウトソーシングお役立ち情報は、2010年度税制改正（所得税控除）に関する内容です。

Q．政権交代後初予算で所得税控除が変わるようですが、おおまかな改正ポイントを教えてください。

Ａ．民主党政権が掲げる所得課税改革の方針「控除から手当」等の観点から、来年度税制改定で変わる「一般扶養控除」「特定扶養控除」ですが、所得税控除は2011年1月から、住民税控除は2012年6月から以下の内容となります。

＜所得税控除＞
○子ども手当の創設とあいまって、年少扶養親族（～15歳）に対する扶養控除（38万円）の廃止。
○高校の実質無償化に伴い、16～18歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分（25万円）の廃止。

＜住民税控除＞
○税体系上の整合性の観点等から、所得税控除と同様に、年少扶養親族（～15歳）に対する扶養控除（33万円）及び16～18歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分（12万円）の廃止。

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