今回の経理・会計・税務アウトソーシングお役立ち情報は、ヘッジ会計のリスク管理方針についてです。

Q．経理・会計・税務アウトソーシングお役立ち情報vol.54では、ヘッジ会計を適用する場合にリスク管理方針を文書化することが必要であるということを教えていただきましたが、具体的にはどのようなことを明確化する必要があるのでしょうか？

Ａ．ご質問の通り、ヘッジ会計を適用するには、リスク管理方針を明確化することが必要となります。リスク管理方針には、リスクの内容、ヘッジ手段として何を用いるか、ヘッジ手段の有効性の検証方法の3点の記載が必要となります。
① リスクの内容
　リスク管理の対象となる内容としては為替変動リスク、金利変動リスク、株式の変動リスクなどがあります。
② ヘッジ手段
　ヘッジ手段として何を使うかということを文書化します。例えば、借入金の利息に関して、金利スワップといった商品で対応するということです。
③ ヘッジの有効性の検証方法
リスクに対してヘッジ手段が有効的に機能しているかどうかを測定する方法を定めて、定期的に当初定めた有効性を検証する必要があります。
③のヘッジ取引のヘッジ有効性を評価する際は、事前テストと事後テストの２つのテストを行う必要があります。
事前テスト、事後テストの内容は、次の通りです。
a)事前テスト
ヘッジ取引の開始時にリスク管理方針に従っているかどうかを確認します。確認の方法としては、文書化されたものの内容の確認、内部牽制組織（実際にデリバティブ取引を行っている部門の取引内容を独立した他の部門がチェックしているかどうか）が適切に運営されているかどうかの確認があります。
ｂ)事後テスト
ヘッジ取引開始後に定期的に、有効性の確認を行う必要があります。有効性の確認を行う頻度としては、決算日は必ず行い、加えて少なくとも６ヶ月ごとに必要です。ヘッジの有効性割合が８０％から１２５％であれば有効であると判断されます。有効性割合の算式はデリバティブ取引の取引時から期末時までの時価の変動による利益または損失額をヘッジ対象のデリバティブ取引の取引時から期末時までの時価の変動による利益または損失額で除した割合を言います。

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