今回の経理・会計・税務アウトソーシングお役立ち情報は、法人税均等割についてです。

Q．当社は資本金1億円で設立された会社です。設立初年度ということで、第1期は赤字決算となりました。当然、税金も発生しないものと思っていたのですが、税理士の先生から納付書を渡されました。赤字でも均等割という税金の納付が必要だと聞いたのですが、これってなんでしょうか。

Ａ．法人税均等割というのは地方税である法人住民税の一種です。
法人住民税は、法人税均等割と法人税割から構成されていますが、法人税割については法人税額を基準として税率をかけて求めるので、赤字であれば基本的には税額は発生しないのですが、均等割については資本金等と従業者数に応じてかけられる税金ですので、赤字であっても必ず発生することになります。
均等割の金額は地方によって異なりますが、東京都23区内にある会社であれば最低でも年額7万円は納める必要があります。（事業年度の途中で新設等された場合は月割で計算します。）
均等割の金額については各地方から送られてきた申告書に同封されている手引きや各自治体のホームページでチェックできますので、事前に確認しておくとよいでしょう。

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