今回の経理・会計・税務アウトソーシングお役立ち情報は、工事進行基準（その２）です。

Q．以前経理・会計・税務アウトソーシングお役立ち情報で、工事進行基準の適用のことを読みましたが、私はソフトウェア業界の会計・経理をしております。「工事契約に関する会計基準」はソフトウェアの制作についても適用されると聞きましたが、本当でしょうか？

Ａ．「工事契約に関する会計基準」は過去の経理・会計・税務アウトソーシングお役立ち情報でご質問があった建設業のみならず、ソフトウェア業界においても適用があります。
「工事契約に関する会計基準」において、会計基準の適用範囲は以下のように記載されております。
① 工事契約：仕事の完成に対して対価が支払われる請負契約のうち、土木、建築、造船や一定の機械装置の製造等、基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて行うもの
② 受注制作のソフトウェア
このように、受注制作のソフトウェアについては、適用が明記されておりますので、過去の経理・会計・税務アウトソーシングお役立ち情報で記載した工事進行基準適用の3要素を満たしている場合は、工事進行基準を適用することになります。
ソフトウェアの業界において、工事進行基準を適用している会社は比較的少ないと思われますので、今後はプロジェクト管理の体制を精緻にしていき、採算管理、進捗管理等の運用を適切に行っていく必要があります。

ＣＳアカウンティング株式会社のＢＰＲ事業部では、工事進行基準への変更に関する会計システムのご提案を行っておりますので、ご興味のある方はお問い合わせ下さい。

お問い合わせ先　TEL:03-5908-4746　mail:csa@cs-acctg.com

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