今回の経理・会計・税務アウトソーシングお役立ち情報は、調整対象固定資産の範囲についてです。

Q．昨年末に公表された税制改正大綱において、消費税の改正項目、消費税の仕入税額控除の調整措置に係る適用の適正化で「調整対象固定資産の取得に係る・・・」という文言がありました。調整対象固定資産とは棚卸資産以外の資産で100万円（税抜き）以上のものと記載がありますが、調整対象資産の範囲についてもう少し詳しく教えて下さい。

A.調整対象固定資産とは、棚卸資産以外の資産で一の取引単位が100万円以上のものをいいます。
棚卸資産以外の資産ですので、有形固定資産のみならず、無形固定資産や生物、ゴルフ場株式なども対象となります。資本的支出も対象となります。土地などの非課税資産については対象から除かれます。
また、一の取引単位とありますように、機械装置は1台又は1基ごと、工具、器具備品は1個、1組、１そろいごとに判定します。100万円以上の判定は、税抜きの金額で行います。

調整対象固定資産の課税仕入れがある場合には、今回改正される①事業者免税点制度の見直し、②簡易課税制度の適用の見直しのほか、課税売上割合が著しく変動した場合や、使用形態を変更した場合に一定の方法により、仕入控除税額を調整することとされております。

参考ＵＲＬ　国税庁ＨＰ　消費税法基本通達　12-2-1～12-2-5
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/12/02.htm

経理・会計・税務アウトソーシングお役立ち情報をお読みいただきありがとうございます。次回の経理・会計・税務アウトソーシングお役立ち情報でまたお会いしましょう。

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。 当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。
具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。