今回の経理・会計・税務アウトソーシングお役立ち情報は、自動販売機設置手数料の外形標準課税の取扱いについてです。

Q．当社はビルの賃貸業を営んでおりますが、飲料メーカーより自動販売機の設置の依頼を受け、共用スペースに設置することにしました。飲料メーカーから毎月手数料としてお金が入金されるようですが、この手数料の外形標準課税の取扱いについて教えていただけますでしょうか。

Ａ．飲料メーカーより支払われる自動販売機の設置手数料は、自動販売機を設置する土地または家屋を提供していることに対する対価として収受しているものであり、外形標準課税の計算上、純支払賃借料の対象となります。
協賛金やコミッションフィーなどという名称で呼ばれる場合もありますが、名称の如何にかかわらず、設置の対価として収受しているものであれば、純支払賃借料の対象となりますので、注意が必要です。
　消費税の扱いについては、vol.141をご参照ください。

経理・会計・税務アウトソーシングお役立ち情報をお読みいただきありがとうございます。次回の経理・会計・税務アウトソーシングお役立ち情報でまたお会いしましょう。

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。 当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。
具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。