今回の経理・会計・税務アウトソーシングお役立ち情報は、自己株式取得時のみなし配当の取扱いについてです。

Q．会社が自己株式の取得をしたとき、株主側にみなし配当として配当課税が発生することがあると聞きましたが、みなし配当課税の仕組みと取扱いを教えていただけますでしょうか。

Ａ．自己株式の取得時の税務の取扱いは、「経理・会計・税務アウトソーシングお役立ち情報vol.129」で解説しておりますが、自己株式の取得時に資本の払戻しではなく、一部は剰余金の配当があるとみなされ、みなし配当として課税されるケースがあります。

以下のケースで仕訳とイメージ図を確認してみましょう。
資本金　　　　　6,000
資本積立金　　　4,000　
発行済み株式数　100株
取得自己株式数　10株
交付金銭　　　　1,400
株主の株式取得簿価　700

（税務仕訳）
　　　自己株式　　　　　　　1,400　 　　／　　現金及び預金　　　1,400
　　　資本金等（注）　　　　1,000　　　 ／　　自己株式　　　　　1,400
　　　利益積立金　　　　　　 400
（注）（資本金＋資本積立金）÷発行済株式数×取得自己株式数
　　　（ 6,000 + 4,000 ）÷　100株　×　10株　＝　1,000

株主（売主）側では、みなし配当とされた部分については、所得税の源泉徴収の対象となり400に対して20％の80が源泉徴収されることになります。
また、売主が法人株主の場合には、みなし配当は受取配当等の益金不算入の対象となります。

経理・会計・税務アウトソーシングお役立ち情報をお読みいただきありがとうございます。次回の経理・会計・税務アウトソーシングお役立ち情報でまたお会いしましょう。

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