『経理・会計・税務アウトソーシングお役立ち情報』　　vol.122

今回の経理・会計・税務アウトソーシングお役立ち情報は、住宅ローン控除の適用を受ける際の手続きについてです。

Q．当社の従業員から新築の戸建住宅を購入したので住宅ローン控除を受けたいとの話がありました。適用初年度は確定申告を行う必要があると聞いておりますが、従業員に説明するため住宅ローン控除を受けるための具体的な手続きについて教えて下さい。

Ａ．住宅ローン控除の適用初年度は、確定申告をする必要があります。確定申告書に以下の書類を添付して適用を受けることになります。

・ 土地、建物の登記証明書
・ 土地、建物の売買契約書の写し
・ 住民票の写し
・ 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（銀行から送付されます）
・ 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・ 源泉徴収票

翌年からは、年末調整により住宅ローン控除の適用を受けることが出来ますが、以下の書類が必要となりますので年末調整の際に給与担当者へ提出して下さい。

・ 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
・ 給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書（注）
・ 年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書（注）
（注）税務署から対象年数分まとめて送付されます。

住宅ローン控除には、所得金額の制限や住宅の床面積基準、借入金要件など他にも注意すべき点があります。適用にあたっては要件も確認しておくことが重要です。

経理・会計・税務アウトソーシングお役立ち情報をお読みいただきありがとうございます。次回の経理・会計・税務アウトソーシングお役立ち情報でまたお会いしましょう。

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。 当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。
具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。