お役立ちコラム
比較試験研究費がゼロでも研究開発税制増加型は適用できる。
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弊社は、今期に試験研究費が発生しております。過去3年間の試験研究費はゼロで増加しているのですが、比較試験研究費がゼロとなるので、研究開発税制増加型の税額控除は受けられないのでしょうか。
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研究開発税制「増加型」の30％税額控除を受けることができます。
増加試験研究費税額控除の要件は、【要件1】増加試験研究費の額が比較試験研究費の額の5％相当額を超え、かつ、【要件2】試験研究費の額が基準試験研究費の額を超える場合です。
比較研究費がゼロの場合、増加試験研究費割合を算出できませんが、『比較研究費の額』0×5％を増加試験研究費が超える為、【要件1】を満たしていると言えます。御社の場合、今期に試験研究費を計上していれば【要件１】【要件2】のいずれも満たすことから、研究開発税制「増加型」の適用ができます。比較研究費がゼロの場合、増加試験研究費割合が30％以上であるものとして、増加試験研究費の30％を控除することができます。
＜参考文献等＞
週刊税務通信№3384
国税庁HP No.5441 研究開発税制について（概要）
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