お役立ちコラム

工業所有権の譲渡等による収益の帰属の時期について

わが社は所有する特許権を譲渡し対価を得ましたが、その収益の額はどの事業年度の益金の額に算入すればよろしいしょうか?

特許権をはじめとする工業所有権(特許権、実用新案権、意匠権及び商標権)の譲渡による対価の額は、原則としてその譲渡に関する契約の効力発生日の属する事業年度に収益計上することとなります。ただし、その譲渡の効力が登録によって生ずることとなっている場合は、登録日の属する事業年度の益金の額に算入することを妨げないこととしています。これは、工業所有権の移転については、登録がその効力発生の要件とされているので、このような取り扱いが設けられているのです。

<参考文献等>

法人税基本通達2-1-16

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/02/02_01_03.htm

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