お役立ちコラム

軽自動車税の増税と軽自動車税のグリーン化特例の概要について

2015年4月1日以降に新車登録される車両に軽自動車税が増税されることになりましたが、具体的にどれくらいの負担増となったのでしょうか?またグリーン化特例とはどういったものでしょうか?

平成26年度税制改正により、2015年4月1日以降に新車登録する軽自動車の税率が改定されました。具体的に、乗用・自家用の四輪以上軽自動車は、2015年3月以前登録車の課税額の約1.5倍の10,800円の軽自動車税が課税されます(従来は7,200円)。

 

また、軽自動車税のグリーン化特例についてですが、平成2741日~平成28331日適用期間中に初めて車両番号の指定を受ける減税対象車(三輪以上の軽自動車)を取得する場合に限り、当該年度の翌年度(平成28年度)分について特例措置が適用されます。

具体的には、平成26年度及び平成27年度に新車新規登録された自動車で、平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年ガソリン自動車排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ないもののうち、平成27年度燃費基準値より20%以上燃費性能の良いもの(平成32年度燃費基準を満たすものに限る。)並びに電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、一定の排出ガス性能を備えた天然ガス自動車及び平成21年排出ガス規制に適合したディーゼル自動車(乗用車に限る。)については、当該登録の翌年度の税率を概ね100分の75、平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いものについては当該登録の翌年度の税率を概ね100分の50軽減されます。

逆に、初めて車両番号の指定を受けてから13年を経過した三輪以上の軽自動車につきましては、概ね20%重課されます(平成28年度分以降)。

 

<参考文献等>

平成26年度税制改正

http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei14/03.htm#01 

関連コラム

令和4年度税制改正のポイント(グループ通算制度以外の法人課税)
【令和4年度税制改正のポイント】今回は、令和4年度税制改正のポイントの中で、グループ通算制度以外の法人課税に特化して次に掲げる項目について、みていきたいと思います。※グループ通算制度については、別途掲載を予定しています。 1-1.賃上げ促進…
固定資産税の減免制度
はじめに固定資産税は、1月1日現在、土地、家屋及び償却資産の所有者として、固定資産課税台帳に登録されている方が負担する市町村税で、一般的な財源に充てられる普通税です。そのため固定資産課税台帳に登録されている事業用の家屋や設備に対しても、固定…
確定申告が不要でも住民税の申告が必要な場合がある?
今年から副業を始めることになりました。1年目ということもあり、年間の利益としては10万円ほどでした。国税庁のホームページで確定申告が必要となる場合を確認したところ、給与所得以外の所得合計額が20万円を超える場合には確定申告が必要になるとの…
中小企業者向け省エネ促進税制って何ですか?
東京都の「中小企業者向け省エネ促進税制」について教えてください。
『償却資産の申告』共有資産については、どう申告すればよい?
共有資産については、各人の持分ごとに個々に申告すればよいのでしょうか?

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。