お役立ちコラム

清算事業年度における申告期限の延長制度

法人税申告書について、手続きを踏めば申告期限を1ヵ月延長できると聞きましたが、清算事業年度においても同様に延長できるのでしょうか?

法人税の申告期限は、原則として事業年度終了の日の翌日から2月以内ですが、会計監査人の監査を受けなければならない等の理由により決算が確定しないため上記期限までに提出できない常況にある法人については、申告期限の延長の特例の申請の手続きを踏めば、申告期限を1ヵ月延長することができます。

 清算中の法人について、残余財産確定前の清算中の事業年度においては、上述した申告期限の延長の特例の適用を受けることができます。しかし、残余財産の確定の日の属する事業年度においては、申告期限の延長の特例の適用はありませんのでご注意下さい。

<参考文献等>

国税庁HP

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_12.htm

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/17/17_01.htm

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