お役立ちコラム

共有地の分割について

わが社は他の者と一の土地を持分所有しており、この度、その共有持分に応じて当該土地を分割し、それぞれ単独所有の土地とする予定です。この場合、この分割は譲渡とみなされ課税関係が生じるのでしょうか?

 資産の共有関係は、いずれ持分に応じて分割されるべき運命にあるという、いわば過渡的な姿にすぎないと考えられることから、分割はその本来の趣旨に従った処理であり、これによりキャピタルゲインが実現したと考えるのは経済実態に著しく反するものと考えられます。

 そこで、こうした考え方に立脚し、法人が他の者との共有に係る共有地をその共有持分に応じて分割したときは、その分割による土地の譲渡はなかったものとし、キャピタルゲインに対する課税を生じせしめないこととしています。従って、分割後の土地については、従前の共有持分について付していた帳簿価額をそのまま付け替えることになります。

 

<参考文献等>

法人税基本通達2-1-19

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/02/02_01_03.htm

 

 

(掲載日:2015年7月3日)

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