お役立ちコラム
外形標準課税における出向者給与負担金について
-
当社は親会社から出向者を受け入れており、この出向者への給与は親会社が直接支給し、当社では同額を出向料として毎月親会社に支払っています。この出向者給与負担金は当社の法人事業税の付加価値割を計算する場合の報酬給与額に含める必要がありますか？
-
法人事業税の付加価値割の課税標準となる報酬給与額は、雇用関係又はこれに準ずる関係に基づき労務の提供の対価として支払われるものであって、原則として法人税において損金の額に算入されるものとされており（地法72の15）、法人の使用人が他の法人に出向した場合の報酬給与額は、その出向者の給与の実質的負担者の報酬給与額とするとされています（取扱通知4の2の14（1））
親会社は出向者に対する給与を支給していますが、御社が負担すべき給与相当額を親会社に支出しておりますので、この給与負担金は、御社の報酬給与額として扱われ、親会社の報酬給与額には含めません。
＜参考文献等＞
地方税法72の15
取扱通知4の2の14（1）
関連コラム
- インボイス制度でＥＴＣ料金の保存書類が増えます！
- 概要２０２３年１０月１日より制度開始となる適格請求書等保存方式(以下、「インボイス制度」)について、自社が発行する請求書・領収書の書式が変わることやインボイス発行事業者になるための登録申請が必要といった情報は認知が進んでいますが「自社が受け…
- 電子帳簿保存法と業務効率化の密接な関係
- 電子取引とは 今回の「義務化」の対象となっている電子取引ですが、具体的には下記手段による取引情報の授受が該当します。 電子メールにより請求書や領収書等のデータ（ＰＤＦファイル等）を受領 インターネットのホームページからダウンロードした請求…
- 領収書の宛名記載について
- 経費精算処理において、従業員が宛名のない領収書を提出してきました。これは精算して問題ないのでしょうか。
- 領収書等のスキャナ保存
- 領収書や請求書等書類の保存期間は税務上決まっていますが、社内のスペースが足りないため、倉庫に送って保管しています。スキャナで領収書等を読み取って電子データの形で保存すれば原本は廃棄してよいと聞きましたが、必要な条件を教えてください。
- 国際観光旅客税とは何ですか？
- 新しく導入される国際観光旅客税とは何ですか？まだ、どのように使われるのでしょうか。
当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。