お役立ちコラム

ふるさと納税ワンストップ特例制度について

ふるさと納税ワンストップ特例制度について教えてください。

これまでふるさと納税を行うためには、確定申告を行う必要がありました。平成27年度税制改正大綱により、ふるさと納税を簡素な手続きで行える「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。これにより、ふるさと納税の利便性が向上し、さらなる利用者の増加が見込まれます。

以下、概要をご説明します。

平成27年4月1日以後に行われる寄付より、確定申告を行わない給与所得者等は、寄付先の地方自治体が寄付者に代わって寄付の控除申請を行うことを要請できます。

つまり、確定申告をしていないサラリーマンが、平成27年4月1日以後にふるさと納税を行う場合、基本的には確定申告を行う必要はなくなります。

ただし、寄付者が確定申告を行った場合又は5団体を超える地方自治体に寄付を行った場合には、これまで通り確定申告を行う必要がありますので、ご注意ください。

 

参考URL 平成27年度税制改正大綱

http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/126806_1.pdf

関連コラム

源泉所得税の「納期の特例」総まとめ!
■ 源泉所得税の納付 p; 自社の従業員に給料を支払うときや弁護士、税理士等に報酬を支払うときには報酬額から源泉所得税を控除して、その控除した源泉所得税を税務署に納める必要があります。この源泉所得税の納付期限は原則として、支払をし…
退職所得控除額の計算方法の注意点-2回目の退職金の支給を受けた場合-
今回は、転職に伴い退職金の支給を複数回受けた場合の退職所得控除額について説明します。 p; ■ 基本的な退職所得控除額の計算方法 p; 退職所得の金額計算に必要な退職所得控除額は、退職金の支給を受けた会社での勤続年数に応…
日本とデンマークの新租税条約(源泉所得税)
「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約」(以下「新条約」といいます。)が平成30年12月27日に発効し、源泉所得税については平成31年1月1日から適用が開始されること…
派遣会社への業務委託料、源泉徴収は必要?
この度、弊社で人材派遣を利用することになりました。派遣社員を雇用する場合、派遣会社に支払う業務委託料に対して源泉徴収の必要はあるのでしょうか?
外国法人に対する原稿料の支払いをする場合、源泉徴収は必要?
非居住者の方に、会社のパンフレットに使用する原稿を作成してもらったので対価として原稿料を支払いました。この場合、源泉徴収しなければならないのでしょうか。

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。