お役立ちコラム
外国法人における連結納税制度の適用について
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グループ内に100%出資している外国法人がある場合、連結納税制度は適用されるのでしょうか。
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連結親法人になることができる法人は、一定の場合を除き、内国法人である普通法人又は協同組合等に限られています。他方、連結子法人となることができる法人は、一定の場合を除き、内国法人のうち普通法人に限られています。
したがって、連結納税制度の対象となる完全支配関係のある法人は外国法人が介在しないものとされています。よって100%出資していたとしても、外国法人は連結納税制度の対象法人とはなりません。
また、外国法人が介在しないものと規定されているため、子法人である外国法人が100%出資している孫法人についても連結納税の対象からは除外されることとなります。
<参考文献等>
法人税法 第4条の2
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/1282/qa/01.htm
(掲載日:2015年1月14日)
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