退職金所得に関する申告義務と還付

　結論から申し上げますと、申告義務はありません。しかし提出すれば所得税の還付を受ける事ができますので、提出された方が良いと考えられます。

 

退職所得の受給に関する申告書を提出し、適正に源泉徴収された方は、その退職所得について申告義務はありません。また給与については、年間65万円までは所得は発生しません。従って退職金に関しても給与に関しても申告義務はありません。

 

ところで、ご質問の場合、退職所得の受給に関する申告書を提出していますので、受給時の源泉徴収税額は退職所得金額140万{(1,500万－1,220万)×0.5}の5％である7万円の所得税として徴収されているかと思います。

一方で確定申告をした場合の税金は、(140万－38万)×5％で51,000円となります。（便宜上、基礎控除のみを勘案していますが、他に控除項目があれば、更に還付額は増えることとなります。）

　つまり、確定申告をすれば上記の70,000円と51,000円の差額である19,000円の還付を受ける事ができることとなります。

この様に退職所得の受給に関する申告書を提出し、かつ退職金所得以外に所得がない場合には、申告義務がなくても、申告をした方が得になります。

他にも還付を受けられる場合がありますので、詳しくは税理士等にご確認下さい。