長時間労働を抑制し、労働者の健康確保とともに仕事と生活の調和がとれた社会の実現を目的に、平成22年4月1日より労働基準法が改正されることとなりました。ワークライフバランス実現に向けて、更に労働基準監督署をはじめとする行政等の規制が一層厳しくなることが想定されます。特に、今回の労基法改正に伴う割増率の増加の影響により、残業代訴訟が増加することが懸念され、会社としての対策が早急に必要となります。本セミナーでは、労基法改正ポイント並びに改正に伴う残業代増加と残業訴訟の傾向と対策についてご説明させて頂きます。

○協力企業：トッパンエムアンドアイ 株式会社

○基調講演：ＣＳアカウンティング株式会社
　　　　　　　　人事第一事業部部長　古田　敏明

日時

平成22年3月17日（水）13:30～17:45

会場

ＩＢＭ　名古屋事業所

料金

無料

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