1.子会社に役員待遇で出向している社員はいませんか？

出向先法人が支出する役員出向負担金について、税務上の損金となるためには以下の要件を満たす必要があります。

① 出向先法人が支出する役員に対する給与負担金が、出向先法人の株主総会または社員総会等で決議されていること

② 出向契約等で出向期間や出向負担金があらかじめ定められていること

ここでいう「役員」とは出向先での職位です。

2.いつから変わるの？

本来は平成18年4月1日以後開始事業年度より適用ですが、上記の要件を満たしていなくても上記の②のみを満たしている場合等一定のものについては損金算入が認められる経過措置がありました。

経過措置終了のため、平成19年4月1日以後開始事業年度は必ず要件を満たす必要があります。

3.賞与の負担金についてはどうなるの？

支払方法によって扱いが異なります。また、届出を提出することにより税務上の損金とする事も可能です。

【例】

出向元法人は出向者Ａ（出向先法人で役員となる。）に対し、月給30万円、賞与60万円（年2回）を支給する。この場合、給与負担金の額は、出向元法人と出向先法人との間における契約の内容に応じ、それぞれ次のとおり取り扱われます。

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