雇用形態の多様化、流動する労働環境の中で、お客様の経営理念や組織が目指すビジョンにマッチした退職金制度の構築をご提案いたします。
退職金制度は人事的観点のみではなく、税務的観点も踏まえて検討する必要があるため、ただ、退職金制度を設計するのみではなく、弊社の税務スタッフとも連携をしながら、一括してサポートいたします。
適格退職年金の移行期限が近づいている
適格退職年金の移行先を平成24年3月末日までに決定しなければならないことが、法的に求められているため、まだ決めかねているのであれば、早急に決定させる必要があります。
そこで、必要に応じて、弊社が現行の適格退職年金を分析の上、移行先の制度（401ｋなど）を確定させるまで、手順を追ってアプローチし、状況によっては、金融機関とも連携をしながら、新制度へソフトランディングできるようサポートいたします。
なお、適格退職年金の移行のみにとどまらず、このタイミングで、退職金制度の考え方を検討することは、最も良いタイミングであるため、あわせて退職金制度本体の見直しについても、サポートいたします。
将来の退職金総額を抑えることができる
基本給連動型（退職時基本給×勤続年数係数）の退職金制度を導入している企業様においては、基本給の上昇及び勤続年数の増加等で、将来の退職金総額が確実に上昇する可能性があります。確実に資金の準備ができていれば問題ないのですが、厳しい経済環境の中では、困難が予想されます。
つきましては、早い段階にて退職金総額を抑えることを検討することが重要と考えます。ただ、簡単に退職金制度を廃止したり、引き下げを行うことはできませんので、慎重な対応が必要なことは言うまでもありません。
そこで、必要に応じて、弊社が現行の退職金制度を分析の上、モデル退職金額の水準確定から退職金規程の改訂及び社員への説明まで、一連の流れの中でサポートすることによって、安定的に退職金制度を運用することが期待できます。
社員のモチベーションが高まる
社員のやる気及び成長なくして、会社が持続して成長することは困難な環境になっています。今までは、退職金制度は勤続功労の報償として捉えていた企業様も多いため、退職金額に関しては、勤続年数に比例して、多く配分すれば、あまり問題にはならなったのですが、今後、会社の成長を持続的に実現させるためには、給与及び賞与と同様に社員の貢献度に応じた【配分方法】のあり方を検討しなければならない時期にきていると考えます。
そこで、必要に応じて、弊社が現行の退職金制度を分析の上、ポイント制導入を前提として、シミュレーションの結果に基づいた退職金制度の設計から退職金規程の改訂及び従業員への説明まで、一連の流れの中でサポートすることによって、社員のモチベーションは高まることが期待できます。
- 適格退職年金の移行先に悩まれている企業様
- 将来の退職金額の高騰が想定される企業様
- 貢献度に応じた退職金制度への改定をご検討中の企業様
- 何となく、社内に閉塞感が漂っている企業様
- 身近に、退職金制度見直しの相談相手がいない企業様
- ポイント制の設計・運用
- 前払退職金制度の設計・運用
- 金融機関との調整
- 退職金規程の改訂
- 社員への説明
導入事例 1
| 企業概要 | 業種：化粧品の製造・販売 従業員数：100名 |
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| 導入前の課題 |
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| 導入サービス |
< ポイント制の設計 >
< 適格退職年金の移行 >
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