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企業が取得し保有する自己株式のことをいう。保有した自己株式は、無期限に保有が認められ、さらに取締役会の決議により、新株発行に準じた手続によって再度放出することも、消却することも可能である。
新株式の発行による資金調達を指す。借入や普通社債の発行と違い、自己資本の充実につながるという利点を持つ。
第三者割当増資とは、既存の株主以外に新株引受権を与える増資方法を指す。公正な発行価額による新株発行が原則であるため、有利な条件の場合には、株主総会の特別決議による承認が必要となる。未公開会社は、時価がないため、公正発行価額の評価が困難であるため、公認会計士に評価を依頼することが必要である。なお、非公開会社は、定款に株式譲渡制限の定めをしているため、公正な条件による第三者割当増資であっても株主総会の特別決議による承認が必要となる。
株主割当増資とは、既存の株主に新株引受権を与える増資方法を指す。既存株主の持株比率が変動せず、既存株主の自益権に影響を与えない増資方法であるため、発行価額は、何円でもかまわない。
不特定多数の投資家に対して同条件で株式を発行することを指す。未公開会社であっても、証券取引法の規定に抵触する公募増資は、過去2期の監査証明を必要とする有価証券届出書の提出が求められる。過去2期に遡った監査は、通常不可能であるため、監査を受けていない企業は、証券取引法の規定に抵触しない範囲で公募増資を計画しなければならない。
Debt Equity Swapの略で、負債(Debt)を資本(Equity)に転換(Swap)すること。
有利子負債が資本金に転換されるため、利払負担の軽減による財務体質の改善のためや、債務超過解消のために行われる。
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